不動産の証券化のための鑑定評価

事務所、賃貸マンション、倉庫等を取得するために、ファンドを組成し、投資家からの投資を募りたい。SPC、TMK等のスキームを利用し、自社保有物件のオフバランス化して、財務体質の改善を図りたい。

平成19年の不動産鑑定評価基準改正により、証券化に関する鑑定評価基準が新たに設けられ、不動産の生み出すキャッシュフローに着目した、DCF法による評価が義務付けられました。証券化対象不動産の評価を行うに当たっては、そのスキームを深く理解し、依頼者はもちろんのこと、投資家等のいずれにも客観的かつ公正な評価を行い、説明責任を果たすためにご活用ください。

弊社を選ぶ理由

弊社の不動産鑑定士兼一級建築士は、不動産鑑定士の実績として、国内最大手の不動産鑑定機関で16年間の不動産鑑定評価の実績があり、さらに、証券化の専門部署でマンション、事務所、店舗、倉庫、ヘルスケア、ホテル、発電所など数多くの案件の証券化の評価をしてきました。したがって、万全の体制でお客様のご依頼に対応させていただきます。

相談料は、無料です。

不動産の証券化の事でお困りの事がございましたら、弊社にお気軽にご連絡ください。電話でもメールでも相談を受け付けております。相談料については、無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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